FX業界情報

日本のFX会社は裁判だらけ、それだけ顧客に損害を与えている

日本のFX会社には顧客と裁判しているところも多数

当サイトでは金融庁の度重なるレバレッジ規制について懐疑的であり、投資家のためにならない制度だと一貫して考えています。おそらくレバレッジ規制は天下りの意図が強いものであり、次点にてFX会社のリスクを減らすという意図があるものと推測できます。つまり投資家のことなど全く考えていないという思考です。

 

 

そして2011年の規制もそうであったように、2018年も同じようなことになるでしょう。金融庁にこれ以上何かを期待するのは無駄です。自由な海外FX会社を利用することをお薦めします。

またレバレッジ規制以外にも海外FXを推奨する理由もあります。

それは日本のFX会社自体のリスクです

今でこそ信託保全の導入や悪質な会社が一層されたことで安全性が高くなったというイメージが強い日本のFX会社ですが、未だにロスカット未収金を出していたり、顧客と裁判を行うことになっているなど、ハッキリ言って安全性は変わっていません。

 

 

1日本FX会社は未だにロスカットに失敗している

下記は 社団法人 金融先物取引業協会 が公表しているロスカット等未収金発生口座数(月次・速報)です。これをみてもまだロスカット未収金が発生していることが確認できます。当然、追証というわけですね。

しかもこういったロスカット未収金が発生しているということは、レバレッジが高いからだ!というこじつけのような理由で、このロスカット未収金もレバレッジ規制を行う材料に使われてしまうのですから、もう何と言ったらいいか。

年月 発生件数 発生金額(千円)
個人 法人 合計 個人 法人 合計
H29/2 0 0 0 0 0 0
H29/3 0 0 0 0 0 0
H29/4 0 16 16 0 5,281 5,281
H29/5 5 0 5 67 0 67
H29/6 0 0 0 0 0 0
H29/7 0 0 0 0 0 0
H29/8 0 0 0 0 0 0
H29/9 0 0 0 0 0 0
H29/10 241 5 246 24,724 9,632 34,356
H29/11 0 0 0 0 0 0
H29/12 7 0 7 1,200 0 1,200
H30/1 0 0 0 0 0 0

ロスカット等未収金発生口座数(月次・速報)はこちらで見ることができます。

0カットシステムがある業者を使っていれば、こんな追証に悩む必要はないのですが・・・。

 

2日本のFX会社は顧客としょっちゅう裁判沙汰になっている

日本のFX会社は上記のようにロスカットに失敗するなど、システムやサーバーに未だに問題を抱えている所も多いです。そんなシステムリスクが直撃するのが、相場急変時のロスカットです。

サーバーが弱い会社などは相場が急変動すればロスカットの逆指値がスリッページしまくり、酷いところだと注文そのものが通らなくてロスカットできないところまで存在するくらいです。当然、証拠金以上の損失が出たりして追証をくらうことなどもあります。

下記は「あおい法律事務所」という法律事務所がまとめてくれたFX会社の裁判の例です。

行政処分は一気に知れ渡るものの、FX会社の裁判というのは当事者のみが参加することもあって表沙汰になりにくいのです。

実はこんなにも裁判が行われているのです。

当然それは日本のFX会社の安全性の未整備や、システムの脆弱性などが未だに直っていないということです。

 

 

1.アトランティック・ファイナンシャル・コーポレーション
(東京地方裁判所平成20年7月16日判決)
ロスカット・ルールに関する重要な初判断

 

2.ワイジェイFX(旧サイバーエージェントFX)
(東京地方裁判所平成26年6月19日判決)
強制解約・キャッシュバック金の不払いに関する初判断

 

3.アルファエフエックス
(東京地方裁判所平成22年4月19日判決)
区分管理を怠った業者の役員らの責任に関する判決

 

4.幸せwin,大橋ひかる,マネースクウェアジャパン
(東京地方裁判所平成20年10月16日判決)
アフィリエイトに関して,FX業者の責任も肯定したもの

 

5.コメックス
(東京地方裁判所平成22年5月25日判決)
認知障害により取引状況などを再現できない事案において参考になる

 

6.シー・エフ・ディー
(東京地方裁判所平成18年4月11日判決,東京高等裁判所平成18年9月21日判決)
私的差金決済契約の違法性を初めて正面から認めた東京高裁の判断

 

7.リベラインベスティメント
(東京地方裁判所平成24年2月24日判決)
関連会社への資金流用などに関するもの

 

8.東京シティホールディング
(東京地方裁判所平成19年1月30日判決)
FX業者の区分管理責任に関するもの

 

9.ハーベスト・フューチャーズ
(東京地方裁判所平成17年7月12日判決)
公設の先物業者が行っていた外国為替証拠金取引について取引自体を違法であると判断したもの

 

10.日本エフエックス
(東京高等裁判所平成18年11月29日判決,東京地方裁判所平成18年6月8日判決)
外国為替証拠金取引業者の区分管理の義務,小会社の監査役にも責任を認めたもの

 

11.ICC,インターナショナル・カーレンシー・チェンジャーズ
(東京地方裁判所平成17年10月17日判決,東京地方裁判所平成18年4月27日判決)
かつての外国為替証拠金取引商法被害事案

 

12.キャピタルベネフィット
(東京地方裁判所平成17年11月11日判決)
かつての外国為替証拠金取引商法の仕組み自体の違法性を早い時期に指摘したもの

 

13.リベラインベスティメント
(東京地方裁判所平成17年2月1日判決)
外国為替証拠金取引業者が清算金の返還すら拒んだ事例

 

14.サンワ・トラスト
(東京地方裁判所平成18年1月24日判決,東京地方裁判所平成18年8月30日判決)
後付けで取引をした外観を作出して金銭を騙取するという著しく悪質な事案。和解合意の効力について「権利の濫用」を理由に否定している珍しい例

 

15.日本エフエックス
(東京地方裁判所平成19年1月24日判決)
外国為替証拠金取引の取引自体の違法性を端的に指摘するもの

 

16.アイ・エス・テクノロジーほか(121ファンド関係)
(1事件:東京地方裁判所平成25年11月13日判決,東京高等裁判所平成26年7月10日判決,2事件:東京高等裁判所平成26年9月17日判決,東京地方裁判所平成25年11月28日判決)
収納代行業者であると強弁した業者や,詐欺商法のナンバー2の地位にあった者の責任を正しく指摘するもの

 

17.有限会社リンク(121ファンド関係)
(東京地方裁判所平成24年4月23日判決)
中間代理店の過失を取引の荒唐無稽さから導いたもの

 

18.エイ,Truth Company(121ファンド関係)
(東京地方裁判所平成25年1月21日判決)
121ファンド商法の主要な代理店であった業者らの責任

 

19.エスペイ(121ファンド関係)
(東京高等裁判所平成24年12月20日判決,東京地方裁判所平成24年6月22日判決)
過失相殺をした1審の判決を取り消した控訴審判決

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