FX業界情報

有識者会議でレバレッジ規制の追い風になる情報が出た

金融庁による有識者会議、第2回目が開催される

日本のFX会社のレバレッジが現行の25倍からさらに規制されて10倍にまで引き下げられるのではないかという話が出てから、1月、2月と金融庁において店頭FX会社のリスクに対する有識者会議が開催されました。

第1回ではではFX投資家の話はほぼ出ずに、店頭FX会社がスイスフランショックやBrexitなどでいかにロスカットが未整備で値が飛んでしまっていることや、顧客に追証を与えてしまったことを説明し、今後店頭FXに対するリスクをどう減らすかの資料ばかりが提示されていました。

 

有識者会議はそもそもFX会社のリスクの話ばかり

第2回の有識者会議も、レバレッジ規制への直接的な議論はされず、まずは国内FX会社の決済リスクを減らすにはどのようにすればよいかという議論が通して続きました。個人投資家よりも身内のFX会社を守るという姿勢なのですね。

その中で資料を見るとなかなか興味深いところもあります。

 

 

 

FX業界は一部の業者に集中している

資料を見るとFX投資家の年代別や好みの通貨ペアなどが提示されていました。

このようなデータが金先から出るのは非常にわかりやすいですね。

資料で気になったのはFX会社の推移です。

下図のとおりFX会社はここ10年で半減しており、それでもまだ60社ほどいます。

 

 

上位10社の寡占化がハッキリしている

しかしその内情を見てみると上位10社(どこが該当するのかの指摘はなし)の寡占化が進んでいることがわかります。

取引高の84%は10社で専有しているのです。FX会社の利益はほぼ手数料やスプレッド収益になりますので、顧客の取引高がそのまま利益に直結します。そういう意味では勝ち組となった上位10社はいいですが、残り50社は負け組になっているようですね。

 

 

負けている業者、儲かってない業者はリスク高い

FX会社の不祥事というのはやはり業績の悪いところなどに集中します。

まぁG社のように顧客が多いのに不祥事を出すところもありますが・・・。

普通に考えれば、業績が悪いければ予算も取れません。すると相場変動などでのロスカット制度やシステムの安定などへかける予算も必然的に少なくなります。よってそういった業者はシステムリスク、サーバーリスク、ロスカット未遂リスクなどが大きくなるわけですね。

にしてもそんな業者がまだまだたくさんあるということです。

 

 

 

レバレッジ規制をするに追い風の情報

そんな中、個人投資家にとって都合の悪い情報も出ています。

投資家の実行倍率の分布状況です。

顧客がどれくらいのレバレッジを使って取引しているかを表したものです。

なんとレバレッジ10倍くらいにしても
問題ないと言えそうなデータになっています!

 

これを見てもわかるようにレバレッジ10倍以下で取引している人が多いですね。

特にレバレッジ5倍以下の低レバレッジ取引をしている割合が43%と半分近くです。

 

ただこれは実行倍率です。

つまりある程度余裕をもって資金を入れて、いつでも追撃、追加ポジションを持てるようにしている人などは、持ってるポジションに対して証拠金残高に余裕があるので実行レバレッジは低くなるわけですね。

そういった方々は低レバレッジで満足しているわけではなく、取引チャンスのためにあらかじめ資金を多く入れているだけのはずです。

そういう顧客の事情を踏まえないで、レバレッジ規制にもっていかないか気になります。

 

 

 

海外はどこも日本よりレバレッジ高い

参考データとして日本以外のレバレッジ状況も比較されています。

これによるとアメリカは50倍、ヨーロッパは30倍、英国は50倍となっており、日本の25倍よりも高い国ばかりですね。

 

しかも特徴的なのはどこの国も条件次第でレバレッジを高くしたり、低くしたりと機動的に変化できるようになっているんですね。

スイスフランショックみたいなときはレバレッジを低くしてもいいですし、現にXMなどの海外FX会社などは海外の情勢が変化するたびにレバレッジを888倍から100倍や200倍くらいに一時的に低くします。そしてそのイベントが終わるとすぐ元に戻すんですね。

日本の規制当局はこういった機動的なことをしません、というよりやりたくないんでしょうね。逃げているんです。

 

まだまだ資料の中には、FX会社の未収金の情報や、ストレステスト、そして顧客の注文を呑んでいるDD方式のビジネスモデルなどが紹介されています。長くなりそうなので、この資料の気になる点などは何回かにわけて話していきましょう。

 

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