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レバレッジ規制でFX会社が淘汰|FXレバレッジ規制で残る会社

負担が多くなっているFX業者

あなたは2009年4月1日から、FX業者には信託保全が完全義務化されたことをご存知だったでしょうか?

信託保全とは、顧客の資産を信託銀行に預けて、FX会社の管理下におかないようにする制度のことです。これの何がいいかといえば、信託口座にある顧客資産には手をつけられないので、たとえFX会社が倒産しても私たちのお金がちゃんと戻ってくるというものです。

ですが、この信託保全という制度、私達投資家にとっては歓迎すべきものですが、当のFX業者としては、手数料を信託銀行に払わなくてはならないため、コストがかかることとなってしまうものです。

この手数料は、法人レベルのものなので莫大な金額であり、大手FX業者はともかくとしても、弱小FX業者としては悲鳴を上げるような負担でした。

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レバレッジ規制がFX業者にトドメを刺した

このような状況の中で、弱小FX業者にトドメを刺したのが金融庁が行ったレバレッジ規制です。金融庁は行き過ぎたハイレバレッジ競争を抑制するために、レバレッジの最大を25倍までに制限することを決定したのです。

なぜレバレッジ規制が困るのかといえば、高レバレッジは弱小FX業者ができる数少ないセールスポイントだったからです。

弱小FX業者にとっては、初心者へのサポートやセミナーといった ”お金がかかること” はとてもできません。そのため自己裁量で設定ができるレバレッジを極限まで引き上げることで顧客を集めることができていたのです。

これが規制によってつぶされることになれば、もはや弱小FX業者にはどうすることもできません。顧客が離れていくのをただ見ていながら、廃業や撤退のタイミングを計ることしかできません。事実、レバレッジ規制が決定してから、どんどん廃業・撤退する弱小FX業者が現れています。

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